2010年 第50回日本動物園水族館教育研究会
管理課 大和 淳
2010年10月18日～29日に名古屋市で生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）が開催され、愛知ターゲットをはじめとするいくつもの議案が採択、決定された。
2002年にオランダで行われたCOP6で「2010年目標」が採択されたが、ほとんど達成されなかった。日本のNGO である生物多様性条約市民ネットワーク（CBD市民ネット）はその原因のひとつを「2010年目標が認知されていなかったから」とし、2011年からの10年を「国連生物多様性の10年」とするよう提案。それが日本政府案となり、国連採択するようCOP10で勧告決議された。その中でも「広報、教育、普及啓発（CEPA）」が重要と認識され、「国連生物多様性の10年のためのCEPA活用及び拠点・運営体制の設置、並びにCEPAの関連ステークホルダーにILC(先住民族等)を含むこと等」が決定された。
CEPA（Communication,Education And Public Awareness）とは、生物多様性条約第13条に定められた「公衆のための教育及び啓発」についての活動義務であり、生物多様性保全に関わる者にとって重要な「ツール」であり「キーワード」である。愛知ターゲット等を推進するべく国内のセクターを超えたCEPA組織づくり、情報共有プラットフォームづくり、作業計画の策定をする必要がある。
動物園と水族館は年間のべ6500万人もの来場者がある施設である（2009年、JAZA加盟園館データより）。CEPAにとって動物園水族館は非常に重要な「場」である。同時に、動物園水族館職員がCEPAという「ツール」「キーワード」を知り、CEPA組織と連係することで、より効果的な生物多様性保全の取り組みができると考えられる。