公益財団法人新潟市海洋河川文化財団

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定款

第１章　総則

（名称）

第１条　この法人は、公益財団法人新潟市海洋河川文化財団と称する。

（事務所）

第２条　この法人は、主たる事務所を新潟市に置く。

第２章　目的及び事業

（目的）

第３条　この法人は、新潟市を中心とする海洋・河川文化（海、河川をはじめとする水辺環境とそこに生息する生物などの影響を受けて発展してきた、人々の暮らし、生活様式、価値観等）の現況把握、歴史的背景及び保護継承を通して、社会における海洋・河川文化の重要性・関係性を啓発し、もって新潟市の文化醸成に寄与するとともに、地域社会の持続的発展に寄与することを目的とする。

（事業）

第４条　この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
　(1)　海洋・河川文化の普及啓発、調査研究及び保護継承事業
　(2)　海洋・河川に生息する水生生物とその生息環境の展示及び飼育事業
　(3)　その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章　資産及び会計

（設立者の名称及び住所並びに拠出する財産及びその価額）

第５条　この法人の設立者の名称及び住所並びに設立に際して拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
　　　設立者の名称　　　　　　　　新　潟　市
　　　設立者の住所　　　　　　　　新潟市中央区学校町通一番町６０２番地１
　　　拠出する財産及びその価額　　現金　金１０，０００，０００円

（基本財産）

第６条　前条の財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な基本財産とし、善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、やむを得ない理由によりその一部を処分又は担保に提供しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、理事会において議決に加わることのできる理事の３分の２以上による決議を経た上、評議員会において議決に加わることのできる評議員の３分の２以上による決議を経るものとする。

（事業年度）

第７条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）

第８条　この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２　前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）

第９条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
　(1)　事業報告
　(2)　事業報告の附属明細書
　(3)　貸借対照表
　(4)　損益計算書（正味財産増減計算書）
　(5)　貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
　(6)　財産目録
２　前項の承認を受けた書類は、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類についてはその承認を受けなければならない。
３　第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
　(1)　監査報告書
　(2)　理事及び監事並びに評議員の名簿
　(3)　理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
　(4)　運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

（公益目的取得財産残額の算定）

第１０条　代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章　評議員

（評議員の定数）

第１１条　この法人に、評議員３人以上８人以内を置く。

（評議員の選任及び解任）

第１２条　評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
２　評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
　(1)　各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
　　イ　当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
　　ロ　当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
　　ハ　当該評議員の使用人
　　ニ　ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
　　ホ　ハ又はニに掲げる者の配偶者
　　ヘ　ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者
　(2)　他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
　　イ　理事
　　ロ　使用人
　　ハ　当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体の代表者又は管理人の定めのものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
　　ニ　次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
　　①　国の機関
　　②　地方公共団体
　　③　独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人
　　④　国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人
　　⑤　地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人
　　⑥　特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３　評議員は、この法人の理事又は監事、使用人を兼ねることができない。

（評議員の任期）

第１３条　評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３　評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）

第１４条　評議員に対して、各年度の総額が金５００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２　評議員には、その職務を行うために要する費用を支弁することができる。
３　前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

第５章　評議員会

（構成）

第１５条　評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
２　評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中からその都度互選する。

（権限）

第１６条　評議員会は、次の事項について決議する。
　(1)　理事及び監事の選任又は解任
　(2)　理事及び監事の報酬並びに費用の支給の基準
　(3)　評議員に対する報酬及び費用の支給の基準
　(4)　貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
　(5)　定款の変更
　(6)　残余財産の処分
　(7)　基本財産の処分又は除外の承認
　(8)　その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）

第１７条　評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）

第１８条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２　評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）

第１９条　評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２　前項の場合において、議長は、評議員会の決議に、評議員として議決に加わることはできない。
３　第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
　(1)　監事の解任
　(2)　評議員に対する報酬及び費用の支給の基準
　(3)　定款の変更
　(4)　基本財産の処分又は除外の承認
　(5)　その他法令で定められた事項
４　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することする。
５　第１項及び第３項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）第１９４条の要件を満たしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）

第２０条　理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）

第２１条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２　議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人がこれに記名押印する。

第６章　役員

（役員の設置）

第２２条　この法人に、次の役員を置く。
　(1)　理事　　３人以上８人以内
　(2)　監事　　２人以内
２　理事のうち１人を理事長、１人を専務理事とし、１人を常務理事とすることができる。
３　前項の理事長及び専務理事をもって一般法人法上の代表理事とし、常務理事をもって一般法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任等）

第２３条　理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２　代表理事である理事長、専務理事、業務執行理事である常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３　監事はこの法人の理事、評議員又は使用人を兼ねることができない。
４　理事のうち、理事のいずれか１人とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別な関係である者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５　他の同一の団体（公益法人をのぞく）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として法令で定めるものである理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）

第２４条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２　理事長及び専務理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３　理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）

第２５条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）

第２６条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２　監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３　任期満了前に退任した役員の補欠として選任された役員に任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４　理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）

第２７条　理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
　(1)　職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
　(2)　心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）

第２８条　理事又は監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
　(1)　常勤役員の報酬　　　年額　金４，４７０，３９６円
　(2)　非常勤役員の報酬　　日額　　　　金１３，０００円
２　理事又は監事には、その職務を行うために要する費用を支弁することができる。
３　前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

（役員の責任の免除又は限定）

第２９条　この法人は、役員の一般法人法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、理事会の決議によって免除することができる。

第７章　理事会

（構成）

第３０条　理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）

第３１条　理事会は、次の職務を行う。
　(1)　この法人の業務執行の決定
　(2)　理事の職務の執行の監督
　(3)　理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職

（招集）

第３２条　理事会は、理事長が招集する。
２　理事長に事故があるとき、又は欠けたときは、専務理事が招集する。
３　理事長及び専務理事の両方に事故があるとき、又は欠けたときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）

第３３条　理事会の議長は、理事長とする。ただし、理事長に事故があるとき、又は欠けたときは、専務理事とする。
２　理事長及び専務理事の両方に事故があるとき、又は欠けたときは、その理事会において、出席した理事の互選により、理事会の議長を選出する。

（決議）

第３４条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２　前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。
３　第１項の規定にかかわらず、一般法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）

第３５条　理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２　前項の規定は、第２４条第３項の規定による報告には適用しない。

（議事録）

第３６条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２　出席した理事長、専務理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章　委員会

（設置等）

第３７条　この法人の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２　委員会の委員は、理事会において選任する。
３　委員会の任務、構成及び運営に関する必要事項は、理事会の決議により別に定める委員会規則によるものとする。

第９章　定款の変更及び解散等

（定款の変更）

第３８条　この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２　前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。

（解散）

第３９条　この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）

第４０条　この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（合併等）

第４１条　この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。

（残余財産の帰属）

第４２条　この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって、租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人、又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章　公告の方法

（公告の方法）

第４３条　この法人の公告は、電子公告の方法により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は官報により行う。

第１１章　補則

（委任）

第４４条　この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附　則

１　この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２　この法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
　(1)　設立時評議員
　　青木上　　酒泉佐織　　貝瀬功一　　丸山和幸　　中野力
３　この法人の設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
　(1)　設立時理事
　　高橋道映　　小黒和弘　　西源二郎　　横川喜代志　　三邨佳之
　(2)　設立時監事
　　本田加代子　　山岸誠一
４　この法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第８条の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
５　この法人の設立初年度の事業年度は、第７条の規定にかかわらず、この法人の設立の日から平成２８年７月３１日までとする。
６　この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令の定めるところによる。

附　則

１　この定款は、平成２８年８月１日から施行する。

１　この定款は、認定法第４条に定める公益認定を受けた日から施行する。